まずはお気軽にお問い合わせください。
役員の人はもちろん、役員でない人でもお気軽にご相談ください。面談だけでなく電話でもWEB会議でも可能です。
基準 2時間¥20,000
◾️ 理事会顧問業務
理事会に出席し指導助言を行う場合 （月額）50,000円/月〜70,000円/月
上記に追加して理事会資料（レジメ）及び議事録作成を行う場合 （月額）90,000円/月〜110,000円/月
◾️ 外部管理者業務
理事会がある場合（月額） 100,000円/月〜150,000円
理事会がない場合（月額） 150,000円/月〜200,000円
各管理組合の状況によって変わりますので、まずはご相談ください。
現状の劣化調査、修繕工事見積り等の業務を設計事務所等に発注する際の依頼先選定、見積徴収を行います。（当該業務は設計事務所等との契約となります。）
その成果物に基づき国土交通省のガイドラインに沿った長期修繕計画書を作成します。
単棟型 ¥300,000 団地型・複合型 ¥400,000（長期修繕計画追加１件につき＋¥50,000）
設計業務発注 ¥200,000
設計事務所を選定するためプロポーザルを作成し、提出されたプロポーザルの評価ヒアリングと設計業務委託契約の相手方選定までを管理組合の皆さんとともに行います。設計業務委託契約の相手方を決定するのは管理組合(理事会)です。
工事発注 ¥300,000
見積もり依頼（三者）から工事請負契約の相手方選定までを管理組合の皆さんとともに行います。工事契約の相手方を決定するのは管理組合(理事会)です。
管理規約作成（別表含まず）
標準管理規約をベースに規約を作成します。 金額の違いは打ち合わせ回数、説明会や総会への出席の有無の違いです。
単棟型 ¥200,000 〜 ¥400,000
複合型・団地型 ¥300,000 〜 ¥500,000
管理規約改正（別表含まず）
標準管理規約をベースに実態に合わせた改正規約を作成します。変更箇所が分かりやすいように新旧対比表も作成します。なお別表は改正前のものを引き継ぎます。 金額の違いはカスタマイズする程度、打ち合わせ回数、説明会や総会への出席の有無の違いです。
単棟型 ¥300,000 〜¥500,000
複合型・団地型 ¥400,000〜¥600,000
管理規約の別表作成
区分所有権の範囲を明確にするため管理規約別表を作成します。標準管理規約の別表の他に、公図に敷地境界や町名を重ねた地図も作成します。料金は 公図の枚数により増減します。
単棟型 ¥100,000 〜¥200,000
複合型・団地型 ¥200,000〜¥300,000
細則改正
管理規約との整合性も確認します。 細則１件につき¥80,000〜¥120,000
認定申請ついてはその支援の程度により次の３通りがあります。番号が上がるほど支援期間は長くなりますが、規約改正業務及び長期修繕計画見直し業務は対象外です。
なお、マンション管理センターの「管理計画認定手続き支援サービス」を利用される場合は、申請は管理組合（管理者）がインターネット上で行うことになります。その後の自治体への本申請についても電子メールなどを利用しますので、これらIT操作が苦手な場合は別途ご相談ください。
申請書添付書類のチェック
マンション管理センターに事前確認を申請する場合に、確認が得られるか否かのチェックを行います。チェック時間は３時間以内としますので、規約、長期修繕計画書、総会議案書及び総会・理事会議事録など審査に必要になる書類の対応箇所に付箋を貼るなどして事前準備をお願いします。
１回につき¥30,000 業務着手時までに全額申し受けます。
申請についての総会決議後からの支援
上記１.のチェックに加え、規約や管理組合運営に改善が望ましい点があれば助言を行います。併せて申請書様式にデータを落とし込んだ申請書イメージPDFを作成します。
申請システムに入力する作業に立ち会い支援します。
申請１件につき¥100,000 長期修繕計画は２つ目の計画から＋¥20,000）（上記１.を含みます。）
業務着手時に50%、認定取得後に50%を申し受けます。
申請決議の総会を準備する段階からの支援
上記１.及び2.に加え、総会議案書及び総会議事録の作成段階から管理計画認定申請を念頭においた助言を行います。また管理規約、長期修繕計画及び申請添付資料について指導、助言を行います。
申請１件につき¥150,000 （長期修繕計画は２つ目の計画から＋¥50,000）（上記１.及び2.を含みます。）
業務着手時に50%、認定取得後に50%を申し受けます。
監事が監査を行う際の手引きになるマニュアルを基に、実際の過年度決算資料、総会資料等などで具体的なレクチャーを行います。所要時間は２〜３時間です。なお業務監査、会計監査を実際に行う場合は外部監査となりますので、別途料金を申し受けます。事前に過年度決算資料、総会資料等を提供していただきます。
¥100,000 （マニュアル作成込み）
各種業務を委託してマンションを維持管理していますが、その業務委託費が高いのか安いのかわからないものです。特に、業務の品質の割に委託費が高いのは避けたいものです。そこで、国が公表している基準を元に業務費を計算できる業務（日常清掃、定期清掃、消防設備点検）や、公開情報を元に試算できる業務（管理員業務）についてマンションの実態に合わせた業務費を計算します。ただし、いずれも管理組合が業務を直接発注するの金額です。
日常清掃及び定期清掃（意匠図ありの場合）
¥100,000〜
日常清掃及び定期清掃（意匠図なしの場合）
¥150,000〜
消防設備点検（点検報告書をお借りします）
¥100,000
管理会社の変更については、どの範囲まで委託するか（管理員業務や清掃業務を含めるか否か、理事会・総会支援を含めるか否か等）、どのように契約するか（管理会社を一括元請けにするかしないか）によって異なります。
管理組合が管理会社のみと契約する場合
管理会社が元請けになり、下請けに管理員業者や清掃業者、設備点検業者が入る契約形態です。これら下請け業務の見積りも含めて管理会社から一括して見積りを徴収するものです。見積りは原則として三社から徴収します。
¥300,000
管理組合が各管理業務ごとに個別に契約する場合
見積りを管理会社並びに管理員業者、清掃業者及び設備点検業者から別個に徴収するものです。各業務とも見積りは原則として三社から徴収します。この方法は全業者が元請けとなるので、管理組合の負担は増えますが、委託費は低く抑えられることが期待できます。
¥500,000